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レンタル約款

お客様(以下甲という)とKF-Works株式会社(以下乙という)との間の賃貸借契約(以下レンタル契約という)について、別に契約書類または、取り決め等による特約が無い場合は、下記約款条項(以下「本約款」)を適用いたします。

第1条 レンタル物件

乙は甲に乙作成にかかる別途作成の請求書(以下「請求書」という)記載のレンタル物件(以下「物件」という)を貸借(以下「レンタル」という)し、甲はこれを借り受けます。

第2条 レンタル期間

  1. レンタル期間は請求書記載のとおりとし、乙が甲に物件を引き渡した翌日から開始され、乙が甲に返送する前日までとします。
  2. レンタル期間の延長は返却期限までに書面(メールも含む)にてご連絡ください。

第3条 レンタル料

甲は乙に対して請求書記載のレンタル料を請求書記載の支払方法によって支払います。

第4条 物件の引き渡し

乙は物件を甲の指定する日本国内(計画的避難地域、帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備地域(以下「計画的避難地域等」という)を除く)の場所において引き渡し、それに要した費用は甲の負担とします。

第5条 担保責任

  1. 乙は甲に対して、物件の借受時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
  2. 甲が乙に対して物件の引渡日後2日以内に書面により物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、物件は正常な 状態を備えて引き渡されたものとします。
  3. 甲の責によらないで生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合には、乙は物件を修理しまたは取替えます。この場合には、乙は物件使用不能期間中のレンタル料を日割計算により減免するほかは、甲に対して 損害賠償の責を負いません。 
  4. 乙は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して一切の責任を負いません。

第6条 物件の保管、使用、維持

  1. 甲は、物件の保管、使用にあたり、 善良なる管理者の注意をもってこれを取扱い、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用を負担します。 
  2. 甲は、乙の事前の書面による承諾なくして甲の指定設置場所以外に物件を移転したり、物件の改造、加工等をしないことは勿論、第三者に対する賃借権の譲渡または物件の転貸をしません。 
  3. 物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償します。
  4. 甲は、物件を譲渡、または物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害するその他一切の行為をしません。
  5. 甲は物件に貼付された標識、ラベルなどを剥いだり、汚損しません。

第7条 物件の使用地域

甲の物件使用地域は日本国内(計画的避難地域等を除く)とします。

第8条 物件の減失、毀損

レンタル期間に関わらず物件を受領した後、乙に物件を引き渡すまでの間、甲が自己の責による事項で物件を滅失(修理不能または所有権の侵害を含む)した場合、甲は乙に対して代替物件の購入代価、又は物件の修理代を支払います。

第9条 甲よりの解約の申し入れ

甲は、レンタル期間中といえども、甲の申し出により物件を乙の指定する場所に返還してこの契約を解約することができます。ただし差額が発生しても返金は行いませんご了承下さい。

第10条 物件の返還

  1. この契約が期間満了により終了、または第12条第3項、第13条の規定によって契約が解除されたときは、乙の指定する場所へ甲の負担により物件を直ちに返還します。その後乙は物件に保全されているデータ等のすべてを削除します。データ等の削除には細心の注意を払いますが、残存したデータの漏洩らにより、甲及び第三者に損害が発生した場合、乙に一切の責任はありません。
  2. 前項の場合において、甲の責により物件を返還せず(滅失を含む)、または毀損した物件を返還したときは、甲は乙に対して損害賠償として第8条により金額を支払います。 
  3. 甲が乙に対して物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還完了日までにつき、甲は価格表に記載した 1 ヶ月のレンタル料金に物件返還遅延期間の月数を乗じた損害金を、物件の返還日に乙に支払います。
    この場合 1 ヶ月単位で計算し、日割計算はしません。

第11条 注文確定後のキャンセル料

甲は乙に注文確定後のキャンセル料を下記の通り支払います。
発送日当日及び発送済みの場合、最短期間レンタル料金の50%と送料

第12条 反社会的勢力の排除

  1. 甲は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
    ① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
    (以下これらを暴力団員等という)
    ② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
    ③ 自己または第三者の不正利益目的や第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
    ④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係者
  2. 甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    ① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
    ② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
    ③ その他前各号に準ずる行為
  3. 甲が前2項に違反したときは、第13条(4)に該当するものとし、乙は、催告のみならず通知も行なわずレンタル契約を直ちに解除することができます。
    この時、これにより甲に損害が生じた場合にも、乙はなんらの責任も負担しません。

第13条 契約の解除

甲が次の各号の一にでも該当した場合には、乙は催告、通知なくこの契約を解除することができます。

  1. 甲が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき。
  2. 甲が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
  3. 故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。 
  4. 第12条第1項、第2項のいずれかに該当する行為をし、または第12条1項の規定に基づく表明、確約に関して違反または虚偽の申告をした事が判明したとき。
  5. その他本契約の各条項に一つでも違反したとき。

第14条 不可抗力

  1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因する乙の履行遅延または履行不能については、乙は何らの責をも負担しないものとします。
  2. 前項の場合、乙は甲に対し通知の上、レンタル契約の全部または一部を変更または解除することができます。

第15条 合意管轄

この契約についてのすべての紛争に関する管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とします。

第16条 本約款の変更等

本約款は乙が変更することが出来ることを甲は承諾し、その場合には変更された後の約款に従うことを承諾します。

第17条 付則

本レンタル約款は、2016年4月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。

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